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131期現代社会講座

131期現代社会講座

講師:後藤道夫

   
講師:後藤道夫
都留文科大学名誉教授
東京学習会議副会長
東京労働学校長

 貧困・格差はさらに深刻なものとなった。不安定・低賃金・高ストレスの仕事が蔓延し、「病人から布団をはぎとる」社会保障改悪も目白押しである。怒り、うらみ、絶望の声は社会に充満しているが、その政治的、社会的な表現は抑圧されたままであり、分断された目先の自己防衛と「自己責任」論が社会を覆っている。戦争法制拒否の国民的大運動にもかかわらず、安部政権は揺らいでいない。
 深く根本的に、つまりラディカルに、現状と歴史をとらえる必要があろう。どうやったら、どのように現状を理解したら、戦争法制反対・憲法擁護の運動と、貧困・格差拡大への対抗運動とを、同時にかつ統一的に進めることができるのか。この講座では、多国籍企業が支配的となった<現代帝国主義> のしくみを軸に、これらの課題に挑戦したい。

講座概要

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 日程:11月8日~29日 毎週火曜日 午後7時~9時
 会場:全労連会館3階 第1回(11/8)のみ2階
 会費:5,000円

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日程テーマ
第1回11月8日(火)新自由主義改革は何を壊したのか
 ―国民経済のまとまり、国民としての平等
いつから日本は3000万人もの貧困者が生活する社会になったのか。新自由主義改革が壊したのもは一体何だったのか。それ以前の安定して見えた時代はどのように作られたのか。福祉国家は戦争のたびに充実したというのは本当か。そもそもなぜ、福祉国家や開発主義国家が作られたのか。
第2回11月15日(火)<現代帝国主義>の能動的アクターへ
 ―安部政権の国家戦略
自衛隊を外征軍化する内外の圧力の大元は何か。なぜ、安部政権は、<戦争国家つくり>と<急進的な新自由主義改革>を同時に行おうとするのか。帝国主義の歴史を学び、多国籍企業型経済に基礎を置く現代帝国主義の構造から、安部政権を位置づけるとともに、帝国主義の段階変化に対応して対抗運動の側に生じた歴史的変化をながめる。
第3回11月22日(火)「日本型雇用」の解体・縮小と資本独裁
日本ではなぜ、「自己責任」論と貧困への抵抗がこれほど弱いのか。なぜ、日本の社会保障はこれほどスキマだらけなのか。日本だけが長期の賃金低下を続けたのはなぜか。先進国でもっとも激しい男女差別はなぜ定着しているのか。長期不況の原因は、新自由主義改革の「不足」なのか「過剰」なのか。日本型雇用が社会標準であったこれまでの社会と労働運動の長期停滞を究明する。
第4回11月29日(火)対抗の構想と社会運動
「最低賃金1500円」運動の影響拡大は何を意味するのか。まともな労働市場はどのように再建できるのか。非勤労者が家族責任ではなく公的保障で暮らすには何が必要か……。労働市場の底抜け状況と社会保障の解体政策に対抗する、新たな福祉国家型社会の政策原則と規範、および、それを実現する労働運動、社会運動を考える。


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 【料金】4,000円

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   音声受講

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【料金】6,000円(音声CD・データCDのどちらを希望か明記してください)

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【全労連会館】

全労連会館


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