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130期韓国社会運動・労働運動講座

130期韓国社会運動・労働運動講座

東京労働学校、2016年春開講の新たな講座!
韓国のエキスパートであるお2人の講師をお呼びして、話していただきます。
地域民主主義を核とし、住民たちみずからがコミュニティを作り上げている韓国社会運動。
そして日本とおなじく企業別に労働組合が組織されながら、産業別組織への発展を志向し非正規の組織化にも実績をあげている韓国のいくつかの労働運動。
韓国市民社会のあり方から、日本の展望が見えてくるかもしれません。
ぜひ一緒に、韓国の運動のいま、そしてめざす未来を、学んでみませんか?

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講座概要

 日程:5月10日~5月31日(火)19:00~21:00
 会場:東京労働会館
 会費:全4回5,000円(聴講1回1,500円)

音声受講

【会費】4,500円

「音声受講」は、遠方の方や教室に通えない方のために講義の音声データと資料をダウンロードして、自宅のパソコンやモバイル端末などで聴講学習できるシステムです。

お申込みは下のバナーをクリックして申込ページからお手続きをお願いします。

 

   音声受講

CD受講

 詳細はこちらご覧ください

【会費】6,000円(音声CD・データCDのどちらを希望か明記してください)

【お支払方法】
 ①郵便振替:払込用紙を郵送いたします。
 ②銀行振込:メール、FAX等で振込先口座をご案内いたします。


講師

桔川純子

第1、2回担当
桔川純子(NPO「希望の種」副理事長、明治大学兼任講師)
NPO「希望の種」の前身「希望製作所」において、まちづくりや社会的企業に携わる日韓市民の橋渡しをしてきたことなどが評価され、2011年、第18回韓日文化大賞(文化交流部門)受賞。 韓国の市民運動の現場をよく知るエキスパート。東京労働学校では「ハングル入門・初級講座」を受け持ち、大好評。当講座では第1、2回を担当。


呉学殊

第3、4回担当
呉学殊(労働政策研究・研修機構 研究員)
東京大学大学院博士課程人文社会系研究科修了、社会学博士。韓国神学大学非常勤講師を経て、1997年より現職。専門は、産業社会学・労使関係論。労働組合の組織化や非正規労働者問題の日韓比較にかんする第一人者。労働運動の現場での講演も精力的におこなっている。


第1回 「現代の韓国市民運動はいかにして生まれたか?」 5月12日(木)

 韓国では、朝鮮戦争以降、独裁政権下での民主化運動により、民主化を勝ち取ってきたという歴史がある。1990年代に入ってからは、運動のイッシューも「平和」「統一」といった問題から、さらには「環境」「女性」「人権」「子ども」といった個別の課題を運動のテーマとして活動する市民団体も増え、「参与連帯」「経済正義実践連合」「女性民友会」「環境運動連合」といった市民団体が誕生し、運動も多様化していった。2000年に取り組まれた「参与連帯」の「落薦・落選運動」などは日本にも紹介され、大きなインパクトを与えている。
 本講座では、現代史のなかで、どのような市民運動が誕生し、社会にどのような影響を与えながら変化していったのか、個別の市民団体とその取り組みについて紹介しながら、そこから日本がどんなことを学べるのか参加者とともに考えていく。


第2回 「住民たちの手で、地域コミュニティと民主主義を!」 5月19日(木)

 韓国社会は、セウォル号事件の前・後で大きく変化したと言われている。市民運動も、市民団体に「代弁」してもらう運動に留まらず、コミュニティでの関係性をつくりながら住民自らが主体として地域民主主義を形成していく動きも活発になってきている。
 盧武鉉(ノムヒョン)政権下では、「住民主体」のまちづくりが官によって進められたが、近年では社会的経済、社会的企業、協同組合といった代案を模索する動きが官民ともに盛んになっている。また、「地域」に着目し、住民の小さな活動を支援しながら相互扶助的なコミュニティをつくり、持続可能な社会を構築していこうという取り組みが大きな注目を集めている。
 本講座では、その代表的な事例として注目を集めている「ソンミサン・マウル」を始めとしたコミュニティをいくつか紹介し、住民の取り組みをエンパワーするソウル市の政策を紹介しながら、コミュニティの可能性について参加者と考えていく。


第3回 「韓国の非正規組織化のいま、そして未来」 5月26日(木)

 韓国では、IMF 経済危機以後深まった組織率の低下、格差の拡大、非正規職の急増を打開するために、非正規センターの結成や組織改革など着々と改革を進めてきた。
 韓国労働運動の当面の課題は、①全国一律最賃1万ウォン (約1千円、現行一律588円)の実現、②労働法制改悪反対、③非正規職 (間接雇用〜派遣、特殊雇用〜請負契約)廃止の三点とされている。
 民主労総は規約改正によって、委員長、事務総長など三役は組合員の直接選挙制になっている。これまでは、日本などと同じ代議員大会での間接選挙制方式で役員を選出してきたが、労働組合の民主主義はわが国よりも進んでいるといえる。
 ソウル市では、韓国青年ユニオンに対し財政等の具体的援助を行っている。
 東京学習会議は1月下旬、NPO法人・希望製作所の桔川純子さん(ハングル講座講師)の案内で民主労総が非正規職撤廃を求めてストライキ態勢に入ったソウルに入り、ナショナルセンターの民主労総及び非正規センター代表と会談した。
 そこで、民主労総が政府の「2大指針」である一般解雇と就業規則指針に反発して「労働改悪阻止、行政指針粉砕、ゼネスト指針」を出し、事業所単位でストライキに突入したことを教えられるとともに、韓国労働運動の実践から多くのことを学んだ。非正規センター事務局長は、「韓国の官僚は日本の制度が好きですぐに真似るので、悪い労働法制を止めさせて欲しい」と語り、日本での運動の大切さを改めて実感することとなった。
 今回の講座ではこれら韓国の取り組みについて、呉先生から学ぶことになる。


第4回 「産業別組合への転換をめざして」 6月2日(木)

 アメリカの一部を除いて世界の労働組合で韓国と日本だけが企業別組合だが、韓国では民主労総の産別労組建設運動が 2005~06年にかけて大きく前進した。
 組織率の低下、格差の拡大、非正規の急増の下で、情勢を切り開く方針として民主労総が産別単一化への移行を打ち出し、大々的に運動を広げた。1998年の労働法改正で企業(事業場)単位の複数労組の導入、労組専従者に対する企業の賃金支払い禁止条項が2007年から発効するといういわゆる「2007年問題」が作用して、企業別組合を克服し組織的危機を乗り切ろうとする指導部の意識的努力と組合員の共感が広がった。
 とくに金属連盟傘下の大企業労組、なかでも金属ばかりでなく労働運動全体に最も大きな波及力をもつ韓国最大の企業別労組である現代自動車労組で産別労組建設に積極的な執行部が2005年秋に成立し、産別労組建設の主体が形成されていった。
 民主労総傘下には20以上の産別労組が存在し組合員の8割近くが所属している。産別労組建設運動は、①企業別単位労組を業種、連盟単位で統合し単一労組に再組織、②小産別労組を再統合して連盟単位大産別労組に編成、③必要に応じてナショナルセンターの境界を越えた統合大産別労組建設とされており、現在では8割近い企業別労働組合で産別単一組織への転換が実現したとされている。これらのたたかいから大いに学ぶことが求められている。

お申込

 受講のお申し込みはメールまたはFAXでお願いします。
 CD受講、ネット受講をご希望の方はそのむね明記してください。
 メール:gakusyuukaigi@gmail.com
 FAX:03-5842-5647
 お問合せ:03-5842-5646

会場地図

【東京労働会館】豊島区南大塚2-33-10

東京労働会館




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