誰もが安心して働き暮らせる社会をつくるための学習と交流の場

140期「コロナ禍における労働問題と労働法」

　コロナ禍は、シフト制労働やパワハラなど以前から存在していた労働問題を拡大し顕在化させるとともに、深刻な事態に対して労働者を保護する法制度が十分に対応できていない実態も明らかにしました。
　また、最低賃金に近い低賃金で働く人が増えているもとで、最低生計費を大きく下回る現状の最低賃金は貧困の拡大の歯止めとしての機能を十分に果たしていません。普通に８時間働けば人間らしい生活を営めるように全国一律で時給1,500円を実現する運動への理解と確信を広げることが重要になっています。
　コロナ禍であらためて注目される雇用や賃金や働き方の問題を、労働法の基礎と最新の動向から学びます。

講座概要

※教室受講はzoomによるリモート参加も可能です。お申し込みの際に明記してください。

※動画受講は下のバナーをクリックして受講申込みページからお手続きください。

第1回 　11月25日（木）「コロナ禍での「シフト制労働者」の実態と法律問題」

講師：川口智也（弁護士、東京法律事務所）

コロナ禍でシフト制労働者（主にパート・アルバイトの労働者）の過酷な実態が浮き彫りとなりました。首都圏青年ユニオンが公表した「シフト制労働黒書」を紹介しながら、シフト制労働の社会的背景や法律問題について、労働法の基礎から解説します。

第2回　12月9日（木）「ハラスメントの撲滅に向けて」

講師：今村幸次郎（弁護士、旬報法律事務所）

ハラスメント防止法が成立し、中小企業にも２０２２年４月から施行されます。防止法の活用をはじめ、職場におけるハラスメントの撲滅、ハラスメント被害からの救済、ハラスメントをめぐる裁判例等について考えたいと思います。

第3回　12月23日（木）「最低賃金の仕組みと引き上げの意義」

講師：青龍美和子（弁護士、東京法律事務所）

非正規雇用の増加にともなって最低賃金に近い低賃金で働く人が増えています。憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためにも最低賃金引上げが必要です。最賃の仕組みや国際比較から引き上げの意義を考えます。

お申込

下記メールフォームにアクセスし、必要事項にご記入の上、ご送信ください。

【PC・スマホ共用】
https://ws.formzu.net/fgen/S81478985/

【携帯（ガラケー）】
https://ws.formzu.net/mfgen/S81478985/

※「電話」、「メール」、「チラシに添付の申込書をFAX」でのお申込も受け付けています。
「参加希望回」「お名前」「電話番号」「メールアドレス（あれば）」をお知らせください。

　電話：03-5842-5646
　FAX：03-5842-5647
　メール：gakusyuukaigi@gmail.com

会場地図

全労連会館３階会議室
〒113-0034　東京都文京区湯島2-4-4
JR線・丸ノ内線「御茶ノ水駅」より徒歩7分