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137期「日朝近現代史講座」

戦後最悪と言われる日韓関係の現状をどう考える？
徴用工問題への経済報復を支持する世論、芸術祭の「平和の少女像」展示への政治介入を許す日本社会の問題点を、過去の植民地支配に対する歴史認識と清算の課題として考えます。

講座概要

第1回　９月７日〈地域社会から見た植民地支配〉

講師：加藤 圭木（かとう けいき）一橋大学大学院准教授、朝鮮近現代史

主著『植民地期朝鮮の地域変容』（吉川弘文館）
http://www.yoshikawa-k.co.jp/book/b272894.html

「日本は朝鮮を支配した」と言われても、具体的にイメージしにくいものです。この講義では一つ一つの村のレベル、人びとの目線から植民地支配の実態を述べます。初回なので、徴用工や日本軍「慰安婦」問題などの基礎知識についても解説します。

第2回　9月14日〈天皇制イデオロギーと植民地支配〉

講師：加藤 圭木（かとう けいき）

日本の植民地支配は朝鮮人に天皇崇拝を押しつけました。しかし、天皇制は朝鮮人にとっては侵略の象徴であり、到底受け入れられないものでした。この講義ではイデオロギーの側面から、植民地支配が朝鮮の人びとにとってどのようなものだったのかを検討します。

第3回　9月21日〈「植民地近代化」論を考える〉

講師：洪昌極（ホン・チャング）一橋大学大学院、歴史学専攻

論文「植民地朝鮮における東洋拓殖株式会社による江西干拓事業の事例分析」
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/28201

「日本は朝鮮を近代化してやった」という、植民地支配を正当化する言説は後を絶ちません。日本が朝鮮に対して「近代化」という美名のもとに繰り広げた経済政策は、小さな村や一般の庶民にとってどのようなものだったのかを、みなさんと一緒に考えます。

第4回　9月28日〈植民地支配下の人権侵害に対する法的責任～徴用工韓国大法院判決を素材に～〉

講師：川上詩朗（かわかみ・しろう）弁護士（東京弁護士会所属）
日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局長，同人権擁護委員会副委員長，同日韓弁護士会戦後処理問題共同行動特別部会部会長。中国人戦争被害者訴訟弁護団所属（中国人「慰安婦」訴訟，平頂山事件訴訟など）。専門分野は，憲法，国際人権法，戦後補償問題など。

著作：「韓国徴用工裁判の経緯、判決の概要と今後の取り組みについて」（法と民主主義2019年4月号），「『慰安婦』問題・日韓『合意』を考える」（共著・彩流社）など。

2018年韓国大法院は徴用工被害者の慰謝料請求を認める判決を出しました。これに対して安倍首相などは「国際法に照らしてあり得ない判決」「韓国は約束を守らない国だ」などと韓国への避難を強めています。韓国大法院判決や日韓請求権協定を素材に植民地支配下の人権侵害に対する法的責任を巡る問題について考えてみたいと思います。

第5回　10月 5日 19日 ＜日本軍「慰安婦」問題とメディア＞

　※日程は10月19日に変更されました

講師：岡本有佳（おかもと・ゆか）編集者、Fight for Justice「慰安婦」問題サイト運営委員、「表現の不自由展・その後」実行委員

共編著『増補改訂版　〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』（世織書房、2016年）、岩波ブックレットNo.973『《自粛社会》をのりこえる――「慰安婦」写真展中止事件と「表現の自由」』(岩波書店、2017年）、『誰が〈表現の自由〉を殺すのか——ニコンサロン「慰安婦」写真展中止事件裁判の記録』（御茶の水書房）、『「慰安婦」問題と未来への責任――日韓「合意」に抗して』（共編著、大月書店）で日韓メディア比較を執筆など。

日本軍「慰安婦」問題は2015 年の日韓「合意」で解決されたのか。「解決済み」という政府の立場を支持する国内世論はどのようにつくられたのか。被害当事者不在の「合意」をめぐる日韓メディア報道の比較をとおして、日本のメディアの責任と私たちの課題を考えます。

※「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が匿名の脅迫と政治家の介入により中止に追い込まれた問題、文化庁が芸術祭全体への補助金不交付の決定を下した問題などについても、いま何が起こっているのか、現場の闘いも踏まえて問題提起してもらいます。（主催者）

お申込

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「参加希望回」「お名前」「電話番号」「メールアドレス（あれば）」をお知らせください。

　電話：03-5842-5646
　FAX：03-5842-5647
　メール：gakusyuukaigi@gmail.com

会場地図

東京労働会館７階「ラパスホール」
〒170-0005 豊島区南大塚2-33-10
JR大塚駅、東京メトロ丸の内線新大塚駅より徒歩約10分