132期グローバル経済講座
132期だれでもわかるグローバル経済講座
グローバリゼーションは、私たちの日々の労働や生活にどのような影響を及ぼしているのでしょうか？
安倍政権の政策は、国民生活や地域経済にその照準があるのではなく、経団連に象徴されるグローバル企業に向けられています。それが国民生活の疲弊と大企業の興隆として現れています。
日本の政治経済を考え、現状を乗り越える展望を切り開くためにも、私たちを取り巻くグローバリゼーションという現象の本質を理解する必要があります。
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講座概要
日程：6月8日～6月29日（木）19:00～21:00
会場：東京労働会館地階
会費：5,000円（当日教室参加の場合）
※「音声受講」、「CD受講」をご希望の方は下記をご覧ください。
講師：宮崎 礼二（明海大学准教授）
音声受講
【費用】4,000円
遠方の方や教室に通えない方のために講義の音声データと資料をダウンロードして、自宅のパソコンなどで聴講学習できるシステムです。
お申込みは下のバナーをクリックして申込ページからお手続きをお願いします。
CD受講
【費用】6,000円（音声CD・データCDのどちらを希望か明記してください）
【お支払方法】
①郵便振替：払込用紙を郵送いたします。
②銀行振込：メール、FAX等で振込先口座をご案内いたします。
第1講（6月8日） 「グローバリゼーションとはどのような現象か？」
現代グローバリゼーションの特質とその現象を明らかにするなかで、推進主体としての多国籍資本の展開について学習します。
グローバリゼーションという言葉を耳にしない日はないと言っても過言ではありません。では、グローバリゼーションとは一体いつから始まったのでしょうか？その起源をいつに求めるかについては諸説入り乱れ、枚挙に暇はありません。
皆さんがグローバリゼーションという言葉を日常的に耳にするようになったのはいつ頃のことからでしょうか？おそらく、衆目の一致するところは1990年代以降のことでしょう。つまり、米ソ冷戦の崩壊が現代のグローバリゼーションの直接的な契機なのです。地球上が二分化されていた時代が終焉し、市場が地球全体を捉える「全球化」の時代の幕開けです。
しかし、これは地理的・外延的な拡大の条件に過ぎず、この新しい環境を最大限に利用する多国籍資本が現代のグローバリゼーションの主体なのです。
そして、多国籍資本のグローバルな展開を自らの支配力の源泉にするためにアメリカ政府は、秩序作りと基盤整備の政策を遂行し始めました。
先史時代からのグローバリゼーションの歴史的潮流と1990年代以降のグローバリゼーション推進のアメリカの政策としてのグローバリズムの併存こそが、現代グローバリゼーションの特質なのです。
第2講（6月15日） 「グローバリゼーション推進主体としての多国籍資本」
多国籍資本と国民主権とのパラドキシカルな関係を学習します。
グローバル時代の貿易は完成品にとどまらず、部品などの中間財に広がっています。多国籍企業化は、海外の子会社・関連会社での生産を拡大させ、製品の生産工程は一国内で完結することは少なくなっています。
また、「非貿易財」と考えられていたサービスも、国境を超越するようになっています。たとえば、ソフトウェア・プログラミングやコールセンター業務、あるいは金融などが代表的なものです。
さらに、中間財やサービスの貿易拡大だけでなく、資本関係のない海外企業へのアウトソーシングも活発になっています。部品の製造や最終組立てだけでなく、総務や人事業務などの管理業務さえも海外アウトソーシング化が進んでいます。
その結果、「空洞化」と雇用形態の変容が生じています。多国籍資本によるグローバルな展開は、収益を税率の低い租税回避地への集中も促進させ、財政基盤の脆弱化と租税負担の国民への転嫁をもたらしています。
企業の多国籍化の進展が、国民経済にいかなる影響を及ぼしているのかを解説します。
第3講（6月22日） 「グローバリゼーションの進展と日本経済の変容：TPPとアベノミクス」
「アベノミクス」の柱として位置づけられたTPPの学習を通して、アベノミクスの正体とその背景を学習します。なぜ、多国籍本の展開を全面的に保障するTPPを安倍政権はアメリカと一体となって推進してきたのかを論じて、とくにアベノミクス「第3の矢＝成長戦略」の狙いがどこにあるのかを明らかにします。
TPPは、農産物や工業製品の貿易自由化のみならず、法規制の緩和と撤廃を通じたサービス貿易の拡大と多国籍資本の自由な活動を促進する協定です。多国籍資本はTPPによって、いかなる経済を作り出そうとしているのでしょうか。TPP交渉と同時に行われた日米並行協議や対日要求も踏まえて、TPP型のグローバリゼーションが日本にもたらす影響を学習します。
トランプ大統領は就任直後に大統領令に署名し、アメリカはTPPから「永久に離脱」する一方、二国間交渉で対日要求を強めるようです。TPPなき後の日米経済関係を考察します。
第4講（6月29日） 「トランプ時代のアメリカと新たなグローバリゼーションの可能性」
アメリカはなぜTPPを離脱したのか、グローバリゼーションがアメリカ経済に及ぼした影響から、トランプ大統領の当選の背景を学びます。
第2次世界大戦後の歴代の大統領と異なって、トランプ大統領は「反自由貿易」を主張しています。歴史的にトランプ時代のアメリカを位置づけて、自由貿易の旗手アメリカの行方とグローバリゼーションの変容を覇権交代の可能性を仮説的に提示します。
19世紀の自由貿易の旗手であり覇権国のイギリスは、20世紀初頭にアメリカに経済力で地歩を失って保護主義化していく一方、それまで保護主義だったアメリカが自由貿易主義へと転化し、世界経済の中心はイギリスからアメリカへと移行しました。トランプ時代のアメリカは当時のイギリスに相似的であり、当時のアメリカは今日の中国に相似的なのです。中国の「一帯一路」構想の動向を捉えて、今日が大きな歴史的な転換期にあることを示します。
お申込
下記メールフォームにアクセスし、必要事項にご記入の上、ご送信ください。
【PC・スマホ共用】
https://ws.formzu.net/fgen/S34769607/
【携帯（上記でうまくいかない方）】
https://ws.formzu.net/mfgen/S34769607/
※「電話」、「チラシに添付の申込書をFAX」でのお申込も受け付けております。
「参加希望回」「お名前」「電話番号」「メールアドレス（あれば）」「ご住所（任意）」をお伝えください。
電話：03-5842-5646
FAX：03-5842-5647
メール：gakusyuukaigi@gmail.com
会場地図
【東京労働会館（大塚）】
〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 ラパスビル地階
JR「大塚駅」、東京メトロ丸ノ内線「新大塚駅」より徒歩約10分
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