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131期1dayセミナー

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巨大資本がグローバルに展開する時代。国民国家が政治的・経済的に分断される事態がすすむなか、世界中で「貧困と格差」が拡大し、社会的不安定化がもたらす亀裂と軋轢が深刻さの度合いを増しています。

グローバル経済の圧力が強まるもとで、国家と経済政策の関係をどう考えればよいのか、また、労働市場の劣化と<資本独裁>に対して労働運動は何を考えなければならないのか。

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講座概要

 日程:8月27日(土) 午後1時~5時
 会場:全労連会館3階
 会費:2,500円

音声受講

遠方の方や教室に通えない方のために講義の音声データと資料をダウンロードして、自宅のパソコンなどで聴講学習できるシステムです。

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   音声受講

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【料金】3,000円(音声CD・データCDのどちらを希望か明記してください)

【お支払方法】
 ①郵便振替:払込用紙を郵送いたします。
 ②銀行振込:メール、FAX等で振込先口座をご案内いたします。


第1講 イギリス国民投票結果の意味と「アベノミクスの宴」の後 13時~


増田正人

講師:増田正人法政大学教授東京学習会議副会長

 今回の講義のねらいは、経済と国家の問題(土台と上部構造)に焦点を当てて、現代資本主義に貫徹する経済法則、経済過程に介入する国家、その政策的限界等について、基本的な見方、考え方を、イギリスとEU、アベノミクスと日本経済を題材にして、 学ぶことにおきます。
 現代のグローバル経済の全体像をお話しするにはやや時間が足りないので、トピック的に重要な点をピックアップして、講義を進めていきます。講義内容の構成は、①市場と国家、国家独占資本主義、ケインズ政策、②ユーロペシミズムとEC改革、EUへの発展とイギリスの関係、国民投票結果とEUの対応、③アベノミクスとその行き詰まり、グローバル経済の現状、④国家とその経済政策、経済運営をめぐる闘いの意義、ということにしたいと思います。①は、経済法則と国家の経済政策の関係についての基本的な考え方を説明します。特に、ケインズ政策を批判して登場した新自由主義の考え方、その政策の含意、そして実際の経済運営について勉強します。②は1980年代におけるEC経済の停滞とそれへのEC諸国の対応、その中で実施された1992年欧州統合の意義について解説します。次に、統合した欧州を形作るものとされたEUとその後のEUの東欧拡大、加盟国拡大の意味を説明し、EUの政策と各国の利害、国民の利害の対立の構造を明らかにします。③は日本の「アベノミクス」の意味を、グローバルな視角から見るとどう見えるのか、当初「成功」したように見えた理由と現在との違い、そして、この後に顕在化するであろう問題について、解説したいと思います。最後の④では、グローバル経済の現段階を受けて、日本で、また世界で国家の経済政策が国民的闘争の焦点になっていることの意味を改めて検討するということにしたいと思います。


第2講 底抜けが拡大する労働市場:労働者と労働運動は何をすべきなのか 15時~


後藤道夫

講師:後藤道夫都留文科大学名誉教授、東京学習会議副会長

 長時間労働の低処遇化、非正規化、無権利化がすすんでいる。「社畜」、生活の質の劣化、健康破壊、貧困の三重苦、四重苦の広がりである。交渉力がきわめて小さく、長時間・低処遇・無権利がそろうと、長期あるいは短期での労働力破壊が進む。日本の労働者階級は確実に長期的衰退、劣化の途に追い込まれている。
 他方、長時間労働の低処遇化・不安定化と平行して「細切れ雇用」がふえ、「労働者の生活に責任をもたない雇用」の拡大に拍車がかかっている。
 未婚男性が急増している。300万円未満、非正規、無業の男性は結婚しにくいが、1997年から2012年の間に、その合計割合は、30歳代で人口の15%から33%、40歳代で12%から23%へと増えた。子ども、次世代人口の大幅な減少も確実だ。
 こうした労働市場の底抜け状況は「自然現象」ではない。それは、労働運動の長期衰退という歴史環境の下で、労働市場における労働者の交渉力を奪うための各種制度改正、および大企業群がリードする雇用・労働条件切り下げが、労働側の強い抵抗なしに大規模に行われた結果である。
 日本の労働者、労働運動が、労働市場を規制するパワーを形成し、身に付けるほかには、労働市場のこうした底抜け状態と<資本独裁>をなくす途はない。おそらく、労働市場が相対的に区分されているそのあり方に沿って、産業ごと、業界ごと、職種ごとに、あるいは地域の不熟練労働市場の状態に即して、労働市場規制の努力が行われることになろう。
 だが、その具体的な道筋、方法については、日本の労働運動の中でも意見の一致はない。遠回りであっても、この道筋、方法についての研究と議論が広く行われなければ、事態の改善は進まない。たとえば、長時間労働の割合が高い産業は非正規率の上昇が続いているが、若年の非正規率が減った産業もある。熟練形成と仕事のマニュアル化の程度も仕事ごとに大きく違い、労働者の交渉力も千差万別である。
 研究、学習、討論をはじめよう。

お申込

 受講のお申し込みはメールまたはFAXでお願いします。
 CD受講をご希望の方はそのむね明記してください。
 メール:gakusyuukaigi@gmail.com
 FAX:03-5842-5647
 お問合せ:03-5842-5646


会場地図

【全労連会館】

全労連会館


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